● 法人概要
NPO法人周南さわやか会は、精神障害者等が地域生活を送るための必要な環境を整え、福祉の向上と自立に寄与し、障害者問題に対する社会的理解を促進させることを活動の目的としています。
事業としては、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス事業(就労継続支援B型)」と「特定相談支援事業・障害児相談支援事業」と「周南市障害者総合相談支援事業」を行っています。
また、障害理解や障害によっておこるさまざまな問題を解決するための啓発や講演会の開催等も行っています。
・ 理事長挨拶
当法人の始まりは、昭和54年徳山地区精神保健家族会の発足からでした。その当時、精神疾患を持つ当事者と家族は、病院を退院すると家しか居場所がありませんでした。家族が集まり、悩みを分かち合い学ぶ中で居場所づくりが持ち上がり、「いつ行っても、いつ帰ってもよい場所」を構えました。それが徳山地区精神保健小規模作業所、現在の「さわやか工房」になります。
その後、法整備が進み精神保健福祉法の制定、精神保健福祉手帳、デイケアや社会復帰施設などの社会資源ができ、平成18年の障害者自立支援法によって、精神障害も障害福祉サービスの仲間入りをしました。
平成13年に家族会と作業所の名称を「周南さわやか会」に変更し、平成18年9月に任意団体から法人格を取得しました。平成19年に「さわやか工房」は就労継続支援B型となり、平成24年に「相談支援センター拓未」を開設、現在に至っています。
法人理念の示す通り、ひとりひとりの人生に寄り添い、伴走し「誰もが輝ける場所」を目指します。
NPO法人周南さわやか会 理事長 末田 真由美
・ 理念
① ひとりひとりの思い、夢や希望を叶えられるよう積極的に支援し、誰もが輝くことが出来る場所であることを目指します。
② 就労、社会参加、生活等をサポートする場所を目指し、自ら考え、自ら行動を起こせる人づくりを目指します。
③ 感謝の気持ちを感じることができ、その気持ちを行動に表せる人づくりを目指します。
・ 沿革
1979 (S54) | 徳山地区精神保健家族会発足 |
1985 (S60) | 祥雲寺の境内を借りて、家族を中心に内職作業などを始める |
1986 (S61) | 徳山地区精神保健共同作業所を正式にスタート 徳山市勤労福祉センター(現 周南市勤労福祉センター)に移転 |
1998 (H10) | 徳山地区精神保健共同作業所下松分室「コスモス工房」開設 |
2001 (H13) | 徳山地区精神保健家族会を「周南さわやか会」に、徳山地区精神保健共同作業所を「さわやか工房」と名称変更し、周南市糀町2丁目67-1に新設移転 |
2006 (H18) | 「周南さわやか会」を、作業所運営を行う「NPO法人周南さわやか会」と 家族会活動を行う「周南さわやか家族会」に変更 |
2007 (H19) | 「さわやか工房」「コスモス工房」が就労継続支援B型事業に変更 |
2012 (H24) | 特定相談支援事業「相談支援センター拓未」開設 |
2014 (H26) | 障害児相談支援事業「相談支援センター拓未」開設 |
2016 (H28) | 「さわやか工房」と「コスモス工房」を統合 |
2021 (R03) | 「相談支援センター拓未」周南市河東町5-34に移転 |
2021 (R03) | 「周南市障害者総合相談支援事業」受託 |
2022 (R04) | 「相談支援センター拓未」周南市児玉町2-5-1三星児玉ハイツ1階Aに移転 |
2024 (R06) | 「相談支援センター拓未」周南市毛利町3丁目45に移転 |
・ 事業内容
● 就労継続支援(B型)事業
就労に必要な個人の能力、個性を最大限発揮できるように助言や見守りを行いながら基本的習慣やマナーなどを学びます。 またグループワークを通じて、みんなで壁を乗り越えた喜びを感じられるように支援を行っていきます。
・作業訓練
施設内の各種作業や色んなことにチャレンジしながら可能性を広げていきます。 加えて、施設外作業により、実践的な作業訓練を実施します。
・就労支援
就労に向けたカリキュラムを実施し、個々の状況に合った支援を行います。 ハローワークや山口障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、就労の促進に努めます。
● 相談支援事業
・基本相談支援
来所での相談、電話相談、訪問による相談支援を行っています。相談内容に応じて、助言や必要な情報提供等を行います。
・計画相談支援
障害者・障害児の方が福祉サービス等を利用するときには「サービス等利用計画・障害児支援利用計画」を作成する必要があります。 ご本人様の現在の状況や、これからの希望等、お話を聞き、計画を一緒に立てていきます。
・周南市障害者総合相談支援事業
障害者や家族などからの相談に応じ、福祉サービスの利用や社会資源を活用するための支援、情報提供、専門機関への紹介、権利擁護のための必要な支援などを行います。